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●土浦新港の閉鎖について 昨年末辺りから噂されていた「土浦新港の閉鎖」が、現実のものになった。 その背景や経過については、憶測と噂以外には何も聞こえてこない。 その噂とは、 ・「例の死亡事故によって、管理者責任を追及されるといったリスクを軽減する」ための閉鎖。 ・個人に対しての使用許可は出さないが、法人・団体については、利用申請と利用料(1日あたり2万円くらい?)の支払いによって許可する。 と言うもの。 これについて土浦新港の利用者として以下のように思う。 ・噂と現実は相違ないのか? ・使用を認めない事で管理者責任を逃れようという趣旨は、あまりにも消極的ではないのか? ・個人に使用を認めずに、営利を目的とする企業や団体の使用を認めるのは、税金を投入した施設としては如何なものか? そこで、関係するであろう幾つかの役所に質問を投げかけてみた。 まずは、土浦新港の持ち主である国土交通省港湾局総務課の見解。 ・土浦新港に限らず、国交省の管理する港湾について 「一般論として言うならば、法人・団体に対し利用を許可するのであれば、個人に対しても基本的には許可されるであろう。」つまり、個人と法人・団体との間にボーダーを設定する事は、通常ありえないと言う事だそうだ。 とした上で、 「土浦新港と言う個別な事柄については、こちらで把握し切れていないものですから、管轄部署を探してみたところ茨城県土木事務所港湾課の○○と言うものが詳細を把握しているようなので、問い合わせの件伝えておきましたので連絡してみてください。」と連絡戴いた。 早速、茨城県庁にある茨城県土木事務所港湾課に問い合わせた。 頂いた回答は、概ね以下のようなものである。 ・土浦港の建設に当たっては、その利用目的を「浚渫作業による砂利など、その他の荷揚げのため」の施設としており、プレジャー利用を前提とはしていなかったし、現在においても変わらない。 ・十数年前から、現場での管理が行き届かず、申請無きままの利用を黙認していた為に、「一般に開放されている」と言う誤解を生み今日までに至った。 ・昨秋の事故と同様な事象が発生した場合、管理の不備を指摘されるケースが予測されることから、本来の姿に戻そうと県土木事務所において閉鎖を決定した。この件に関し、これまで利用されてこられた方々に多々ご迷惑をおかけするであろうことは心苦しく思うが致し方ない。 ・今後の使用許可申請手続きの受付・審査は、現地(土浦)事務所に一任している。 以上の通り、現状についての情報収集を終え、以下のように提案する。 まず、土浦新港の閉鎖の目的は、利用者の安全確保ではなく、利用を制限する事によって、起こりうる事故の確率を下げ、県土木事務所に対する責任追及を回避する事にある。ならば、これまでの十数年の実情から考え、その目的を達成するための手段は、閉鎖以外にあるのではないかと思う。で、具体的にはどうすれば良いかと言う事になる。 <具体策の概要> @県土木事務所以外の者が管理を代行する事によって、県の管理責任を軽減する。 A管理については、土浦市、港湾利用者、周辺地域商工会などで「土浦新港の管理を目的とする非営利団体」を設立し、県土木事務所より委託を受け代行する。 B管理団体は、土浦新港の利用希望者の登録を受付け審査の上、登録証を発行し、利用可能日の開門から閉門までの間、利用受付・退出確認を行い、利用登録者以外の利用を排除する事により、より安全で円滑な管理・運営を可能とするよう策を講じる。 C団体の利用登録は、年間登録料5000円程度と利用の都度、施設利用料として500円程度を徴収する。仮に300名程度の利用登録があり、登録者の平均利用回数が年間10回程度あったとすれば、300万円ほどが集まり、管理の財源となりえる。 D使用許可については、週末・祝日のみなど年間を通じ利用可能な日を限定する等「利用者への規制の告知、施設使用状況の管理」をより容易にするための方法を講じる事も必要となる。 こんな事を考えてみたが、関心をお持ちの方はいかがお考えだろうか。 ※注、関連する行政の対応は、2007年1月30日時点のものであり、その後対応の変化が無いとは限りません。 |
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